２０２６年（令和８年）４月１日に施行された改正民法では、共同親権制度が導入されました。施行前においては、親権者は父母（夫婦）のいずれか一方としなければならない単独親権制度のみでしたが、民法の改正により父母双方を親権者とする共同親権の選択が可能になったのです。

そこで、親権者指定調停においては、父母のいずれか一方の単独親権とするのか、共同親権とするのかについて話し合っていくことになります。

その際には、親権をどのように定めるのが「子の利益」にかなうのかを最優先して以下のような要素（事情）を考慮して合意を目指していくことになります。

①父母の監護（子育て）の意欲

②父母の監護に関する現在と将来の能力（年齢、心身の健康状態、時間的余裕、収入や資産などの経済力、実家等の援助など）

③父母の生活環境（住宅事情、居住地域、学校関係など）

④父母による奪取の違法性（子を連れ出した際の方法などが適切なものであったかどうかなど）

⑤父母の他方に対する親子交流への許容性

⑥子の年齢・性別

⑦子の意思

⑧子の心身の発育状況

⑨子の兄弟姉妹の有無や関係

⑩子への環境の変化による影響の程度

⑪親や親族との関係性（情緒的な結びつきなど）

これらをはじめとする諸事情を考慮して親権をどのように定めるのが「子の利益」にかなうのかについて話し合い、合意形成を図っていくのですが、「子の利益」を判断する上で調停や審判で重視される次のような原則的な考え方があります。

(1)　継続性の原則

現在の子の監護状況を現状維持しようという原則、つまり、父母のうち、現在、子を監護している方を親権者とするという原則です。

これは、現在の子の監護状況が問題のないもので安定しているなら、これをできるだけ変更しない方が子にとって望ましいと考えられるためです。

監護状況に問題がある場合や、現在の監護状況がまだ短期間しか継続していない場合、子の連れ出し方が不適切なものであった場合には、監護していないほうを親権者とすることもあり得ます。

(2)　子の意思の尊重の原則

子の意思が尊重されなければならないという原則です。

年齢などによって判断力が異なりますので、この年齢が上がるに連れて子本人の意向がより重視されることになります。

子が１５歳以上であれば、子本人から意見を聴きます（家事事件手続法１５２条２項）。子の意思が常にそのまま通るわけではありません（他の諸事情も併せて考慮されます）が、親権者の決定にかなり大きく影響します。

子が１０歳前後であれば、子本人から意見を聴くことがあり、子本人の意見が真意によるものか、正しい認識を前提としたものであるのかなどを確認する必要があります。

(3)　きょうだい不分離の原則

きょうだいがいる場合にはきょうだいを離れ離れにせずに同じ親のもとで育てられるのが望ましいという原則です。

きょうだいが互いに精神的な支えとなるところがあるので、不仲であるなどの事情がなければ子全員について同じ親権者を指定するのが望ましいと考えられるためです。

(4)　母性的役割優先の原則

日常的・継続的な監護を担っているほうの親を親権者にすべきであるとの原則です。

かつては、子が幼い場合には、母親が育てるのが望ましいという考え方がされていましたが（母性優先）、男女平等の見地から、母であるか父であるかではなく、どちらが日常的・継続的な監護を担っているかという監護実態が重視されます。

調停手続では、このような原則的な考え方を踏まえつつ親権をどのように定めるのかを話し合っていくのですが、合意に至らず審判に移行した場合には、家庭裁判所が上記のような諸々の事情を考慮して、必要的単独親権事由（「父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれ」または「父母が共同して親権を行うことが困難であること」、「父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められること」）があるかどうかを判断し、これがあると認められる場合には父または母のいずれか一方を親権者に決定し、そのような事由がない場合は共同親権か父母いずれかの単独親権かを決定することになります。